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組織開発人材教育パートナー養成講座
【個人専用】第1期生申し込みフォーム

有限会社ウーヴル（以下、「当社」といいます。）は、当社が運営する講座（以下「本サービス」といいます。）を受講することに関して、受講利用規約（以下「本規約」といいます。）を定めます。
本サービスの利用をお申込みいただく場合、事前に本規約をご一読いただき、それぞれの項目にご同意いただくものとし、本サービスの申し込みを行った時点で、本規約の内容を承諾いただいたものとみなします。

第１条 （サービス）

１．本規約において、受講者とは本規約に従い、本サービスを利用される方を総称します。
２．受講者は本サービスにおいて学習したい講座を選択し、当社所定の手続きを経ることにより、講座を受講することができます。

第２条 （お申込と登録）

１．受講については、本規約を遵守することに同意し、かつ当社所定の登録に必要となる情報を当社に提供することにより、本サービスを利用することができます。
２．当社は受講者からの受講申込の申請に対し、当社の承諾の通知を受講者が受領したことをもって、受講申込登録が完了します。

第３条 （登録内容変更 及び 通知）

１．受講者は、受講申込登録の際に登録した名前、メールアドレス等のログイン情報及び本サービスの利用に必要な情報（以下、「登録情報」といいます。）を、自らの責任で厳重に保管するものとします。
２．当社は、登録を申請した者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録を拒否することがあります。
（１）当社に提供された登録情報の悪質な虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
（２）本サービス利用に際して、受講の停止を受けたことがある、又は現在受けている場合
（３）受講者が、当社が指定した支払方法による支払ができない場合
（４）過去に当社に対する代金の支払いを怠っていた場合
（５）未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであって、法定代理人、後見人､保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
（６）反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者）であるか、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力、反社会的勢力等との何らかの交流、若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
（７）その他、本サービスの受講者として不適当であると当社が判断する場合
３．受講者に対する通知は、受講申込登録されたメールアドレスへのメールの送信により行なうものとし、メールが送信された時点をもって、通知が完了したものとみなします。

第４条 （利用料金及び支払方法）

１．受講者が本サービスを利用する場合、当社に当社所定の利用料金を支払うものとします。本サービスの利用料金及び支払い方法の手続きについて、面談時等においてあらかじめお伝えするものとします。お支払方法は、銀行振込となります。
２．銀行振込の場合は当社が指定する期日までに振込をするものとします。支払期限を過ぎても振込確認が取れない場合はキャンセル扱いとなります。また振込に関する手数料は受講者負担となります。

第５条 （利用について）

１．本サービスの利用日は、受講者が申込を行った講座で定められた日とします。
２．受講者は、自らの責任において本サービスを利用するものとし、本サービスにおいて行った一切の行為およびその結果について一切の責任を負うものとします。
３．本サービスに関連して受講者と第三者との間において生じた紛争等については受講者の責任において解決するものとし、当社はかかる事項について一切責任を負いません。

第６条 （本サービスの実施について）

本講座は、原則として対面式にて実施します。会場までの交通費、宿泊費は、受講者各自の負担といたします。

第７条 （本サービスの中断および休止）

１．当社は、以下の事由により本サービスの提供が困難な場合、予告なしに本サービスを中断・休止することができるものとし、この場合、受講者は本サービスを利用できないことに同意するものとします。
（１）天災等の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
（２）火災、停電、その他の不慮の事故等本サービスの提供が困難な場合
（３）法令又はこれらに基づく措置により本サービスの運営が不能となった場合
（４）その他当社が必要と判断した場合またはその他やむを得ない事由による場合

第８条 （受講料の不返還）

事由の如何を問わずお支払いいただいた受講料は、原則として返金しません。

第９条（利用（受講）停止及び解約）

1.受講者が以下の各号のいずれかの事由に該当すると当社が判断した場合、当社は事前に通知することなく、当該受講者による本サービスの利用、受講を禁止できるものとします（以下、総称して「利用停止」といいます。）。
(1) 本利用規約のいずれかの条項に違反した場合
(2) 第３条第２項各号の登録拒否事由のいずれかに該当した場合
(3) 他の受講生に対するハラスメント、誹謗中傷など本サービスの運営に悪影響を及ぼす恐れのある言動を行った場合
(4) 前各号に準ずる事態が生じた場合
(5) その他本サービスの利用又は登録が不適当である場合
2. 受講者が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合、当社は受講者に通知の上、ただちに本利用契約を解約することができます。
(1) 前項各号のいずれかに該当した場合
(2) 受講者が支払停止又は支払不能となった場合
(3) 受講者について破産、民事再生、会社更生、特別清算、又はこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
(4) 受講者について解散又は清算の手続開始が決議又は決定された場合
(5) 当社が受講者の本サービスの利用、登録又は本利用契約の継続を適当でないと判断した場合
3. 前二項に定める措置は、当社から当該受講者又はメンバーに対する損害賠償請求を行うことを妨げるものではありません。
また、前二項に定める措置を行ったことについて、当社は一切の損害賠償義務、受講料の返還義務を負いません。
4.本条に基づく解約の場合、受講生は、テキスト、ガイド用ワークについて、当社に返還しなければなりません。

第１０条（受講者による解約）

1. 受講者が期間満了日の 1 か月前までに当社の定める本サービスの解約手続きを行った場合、本サービスの利用期間の満了により契約終了の効力が生じ、受講者は、本サービスを利用できなくなるものとします。
2. 受講者は、本利用契約が終了した場合であっても、当社及び第三者に対して既に生じた本利用契約上の一切の義務及び債務（損害賠償義務を含みますが、これに限りません。）を免れるものではありません。

第１１条（本サービスの終了）

1. 当社は、受講者へ事前に通知することにより、本サービスの全部又は一部の提供を終了できるものとします。
2. 本サービスの全部を終了する場合、当社は受講者に対して終了予定日の１か月前までに通知を行うものとします。ただし、緊急の場合その他事前の通知が困難な場合には、事後に通知するものとします。
3. 第 1 項及び第 2 項により当社が行った措置によって生じた損害について、一切の責任を負いません。

第１２条（契約終了後の措置）

1. 本利用契約が終了した場合、当社は受講者の本サービスの利用を停止します。
2. 当社は、本利用契約の終了後に受講者に通知することなく、受講者に関連する全ての情報を削除することができます。
3. 本利用契約終了時に本利用契約に基づく未履行の債務がある場合は、当該債務には履行が完了するまで本利用規約が適用されます。
4．条項の性質に鑑み当然に存続すべき規定は、期間満了、解除、失効、その他理由の如何を問わず、本契約が終了した後も引き続きその効力を有します。

第１３条 （禁止事項）

１．受講者は、本サービスの利用に際して、以下に定めることを行ってはなりません。
（１）本サービスの利用権利を第三者に譲渡、使用、売買、名義変更、担保に供すること
（２）レジュメ等を含む講座の内容の一部または全部に対し自己の学習の目的のための利用形態を超えて利用（複製、転載、改変、編集、再配布、譲渡、撮影、録音などを含む）する行為
（３）当社、及び第三者の営業、名誉、信用、著作権・特許権・実用新案権・商標権及びその他の知的財産権、肖像権、プライバシーなどを侵害すること
（４）違法行為、公序良俗に反する行為、運営を妨げること
（５）本サービスを通じて知り得たノウハウ、資料を、直接自己の学習の目的の範囲を逸脱して利用すること
（６）他の受講者、当社講師及び当社従業員に違法行為を勧誘または助長すること
（７）他の受講者、当社講師及び当社従業員が経済的・精神的損害、不利益を被ること
（８）犯罪行為及び犯罪行為に結びつく行為
（９）当社講師への嫌がらせや、不良行為などレッスンの進行を妨げる等のハラスメント行為
（10）当社の従業員への暴言・脅迫行為及びその他当社の業務を妨げること
（11）当社講師の個人情報を得ようとしたり、本サービス以外で面会を勧誘すること
（12）SNS や各種ホームページサイト上での当社または本サービスに対する誹謗中傷や他の受講者への嫌がらせの書き込みなどを行う等、本サービスの健全な運営を妨げること
（13）本サービスの全部または一部を基にしたサービスを提供すること
（14）その他、本サービス運営上、当社が不適当と判断すること
２．前項に反した場合、民事上の措置（損害賠償等）及び刑事上の措置をとらせていただくことがあります。
３．受講者は、前項に違反する行為に起因して当社または第三者に損害が生じた場合、本サービスの終了後であっても、すべての法的責任を負うものとし、いかなる場合も当社を免責するものとします。

第１４条 （免責事項）

受講者は、下記の各条項に定める事項に起因または関連して生じた一切の損害について、当社がいかなる賠償責任も負わないことに予め同意します。
（１）本サービスの利用に際し、満足な利用ができなかった場合
（２）受講者が作成したプログラムの有効性ならびに安全性及び正確性等
（３）本サービスの利用に関して、受講者がサービスを利用したこと、または利用できなかったことに起因する一切の事由

第１５条 （無保証および損害賠償）

１．当社は、本規約に明示するものを除き、 本サービスにつき如何なる保証も行うものでもなく、本サービスに事実上または法律上の瑕疵がないことを保証するものではありません。
２．受講者は、本サービスを利用したことに関連して、当社が直接的もしくは間接的に何らかの損害（弁護士費用の負担を含みます。）を被った場合（当社が受講者の利用を原因とする請求等を第三者より受けた場合を含みます。）、当社の請求に従って直ちにこれを補償するものとします。
３．当社は、当社による本サービスの提供の停止、終了または変更、本サービスの利用によるデータの消失または機器の故障等、その他本サービスに関連して受講者が被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。

第１６条 （サービスの変更または譲渡等）

１．当社は、当社が必要と判断する場合、あらかじめ受講者に通知することなく、いつでも、本サービスの全部または一部の内容を変更することができるものとします。
２．当社は、当社の都合により、本サービスの提供を終了することができます。この場合、当社は受講者に事前に通知するものとします。
３．当社が本サービスに係る事業を第三者に譲渡する場合（事業譲渡、会社分割その他本サービスが移転する一切の場合を含む。）には、当該事業の譲渡に伴い、受講者の本規約に基づく契約上の地位、本規約に基づく権利・義務および受講登録に伴い登録された情報その他の情報を、当社は当該事業の譲受人に譲渡することができるものとし、受講者は、かかる譲渡につき予め承諾するものとします。

第１７条 （一般規定）

１．本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効と判断された場合であっても、本規約の残りの規定部分は、継続して有効に存続し、当該無効とされた条項またはその一部を、有効とするために必要な範囲で修正し、最大限、当該無効とされた条項またはその一部の趣旨および法律的経済的に同等の効果が確保されるよう解釈されるものとします。
２．本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義が生じた場合には、受講者は、当社の定めるところに従うものとします。これにより解決しない場合には、当社および受講者は、信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。

第１８条（準拠法及び管轄）

1. 本利用契約は、日本法を準拠法として、日本法に従い解釈されるものとします。
2. 本利用契約に関する紛争については、訴額に応じ福岡地方裁判所小倉支部又は小倉簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。なお、調停を行う場合についても同様とします。

第１９条 （規約の変更）

１．当社は、本規約を事前の承諾通知なく、変更することができるものとします。
２．本規約の変更は、変更後の規約が当社サイトに掲示された時点で効力が生じるものとし、当該変更の後、本サービスを利用した受講者は、かかる変更に同意したとみなされるものとします。